研究者ら８割が無期雇用の契約に　一部「雇い止め」か、文科省調査

　文部科学省は１２日、今年３月末までに有期契約の雇用期間が通算１０年を迎えた大学や研究機関の研究者ら約１万２４００人のうち、約８０％に当たる約１万人が無期雇用で契約したか、その権利を得たとする調査結果を発表した。だが定年退職以外で雇用契約が切れた人が１６％に当たる約２千人おり、直前で契約を打ち切る「雇い止め」が含まれている可能性もある。

　調査は４月時点で、国公私立大や研究開発法人など８４７機関を対象に行い、８０１機関から回答を得た。有期契約が通算１０年となったのは１万２３９７人。このうち５１１人が無期契約に転換した。９４６６人が有期契約を継続し、無期転換に申し込む権利を得た。

　一方、有期契約を終了した２４２０人のうち、１９９５人は定年退職以外が理由だった。文科省は「個別の契約について、本人の意思に反しているか確認は難しい」とし、雇い止めが含まれるかどうかは判断していない。１０１人は次の雇用先が未定で、１３９８人は就職状況を把握できていない。