中間貯蔵施設、今秋にも調査へ　中国電、関電と共同開発

　原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設に向け、中国電力が山口県上関町の所有地内で施設の立地が可能か調べるボーリングに今秋にも着手する方向で検討していることが１８日、分かった。西哲夫町長の容認を受けた対応で、文献調査は直ちに着手。半年程度かけ、燃料を安全に保管できる施設の建設が可能かどうか詳細に調べる。

　中間貯蔵施設は、使用済み核燃料を日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）に搬出するまで一時的に保管する施設。建設されれば東京電力と日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵の施設（青森県むつ市）に次いで２例目となる。ただ再処理工場は稼働の見通しが立っておらず、保管が長期化する懸念もある。

　調査予定エリアは上関町の長島にある中国電所有地内。樹木の伐採が必要で、少なくとも準備に１カ月かかる見通し。

　西町長は１８日、臨時議会で建設調査を容認する考えを表明したが、調査と建設は「別問題」との認識。調査で建設可能と分かれば、中国電は改めて建設について町や県に理解を求めることになる。