中間貯蔵、建設調査を町長が容認　「町は疲弊進み、強い危機感」

　中国電力と関西電力が共同開発を目指す原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、山口県上関町議会は１８日、臨時議会を開き、西哲夫町長が建設に向けた調査を容認する意向を表明した。「町は急速に疲弊が進み、就任以来強い危機感を抱いている」と述べた。終了後、中国電に容認方針を伝えた。

　中間貯蔵施設は使用済み核燃料を再処理するまでの間、一時保管する施設。上関町にできれば青森県むつ市に続いて２例目となる。

　西町長は「建設と調査は別」との見解も示した。中間貯蔵施設について「最終処分場になるとの考えは持っていない」と述べた。

　西町長が乗った車が役場に到着すると、反対派住民らが約３０分間取り囲み、一時騒然となった。

　中国電の上関原発計画は停滞。代替の地域振興策を町が２月、中国電に要望していた。中国電が８月２日、中間貯蔵施設を関電と共同開発したいと町に申し入れた。

　国の核燃料サイクル政策は日本原燃の再処理工場が完成延期を繰り返し、実現の見通しが立っていない。各地の原発から使用済み核燃料を搬出できず、保管場所の確保が課題となっている。