水産物への影響、毎日調査へ 放出後1カ月、放射性物質
水産庁は10日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出時に実施する放射性物質の「迅速分析」の概要を明らかにした。放射性物質の一つのトリチウムの濃度について、三陸地方の代表的な魚のヒラメなどを放出直後の約1カ月間は原則、毎日調査し、結果を翌々日までに公表。国内外で新たな風評を防ぐため、日本語と英語で結果を発信する。
調査は同原発の半径10キロ範囲で採取した水産物が対象。放出直後は1日当たり最大2検体、2023年度中に約180検体の調査を目指す。
放出前後でデータを比較したり、機器の不具合がないかどうかを確認したりするため、放出前は週1回程度行う。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「科学・環境」記事一覧-
官房長官、青森の受け入れ歓迎 中間貯蔵施設の使用済み核燃料
共同通信 -
政府、経団連や日商から意見聴取 温室ガス削減新目標で
共同通信 -
青森、使用済み核燃料受け入れへ 協定締結表明、国内初の中間貯蔵
共同通信 -
敦賀原発取り扱い、31日に議論 原子力規制委、新基準不適合で
共同通信 -
青森知事、使用済み燃料の搬入受け入れ表明
共同通信 -
帰還困難区域に風力発電所、福島 来春の避難指示解除を目指す
共同通信 -
溶連菌で妊産婦5人死亡 劇症型、昨夏以降
共同通信 -
本格運用、25年8月以降に 米宇宙船「スターライナー」
共同通信 -
政府機関、AI安全利活用推進へ 偽情報拡散防止、8月に評価公表
共同通信 -
敦賀原発2号機、新基準に不適合 規制委、活断層問題で結論
共同通信