コロナ下水調査、３自治体連携へ　データ共有し流行把握

　家庭などから出る下水に含まれる新型コロナウイルスを調査している札幌市と石川県小松市、兵庫県養父市の３自治体が、データを共有して流行を把握するためのシステム作りに乗り出したことが９日、関係者への取材で分かった。新たな団体の設立発表会を８月下旬に開く。他の自治体にも積極的に参加を呼びかけて包括的にデータをまとめ、全国的な流行実態の可視化を目指す。

　新型コロナの感染者は発症前からウイルスを排出している。定期的に下水処理場の水に含まれるウイルス量をＰＣＲ検査で調べ、推移を見れば、実際の感染動向を把握できる。

　感染者の全数把握が５月に廃止されたことに伴い、厚生労働省も下水調査を流行把握の柱の一つに位置付けた。

　団体の名称は「全国下水サーベイランス推進協議会」。団体の運営や分析を支援する専門家として、片山浩之・東京大教授と北島正章・北海道大准教授、本多了・金沢大教授も参加する。