熊本県、職員出勤を5割削減へ コロナ対策で在宅勤務推進

熊本日日新聞 | 01月14日 19:30

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、熊本県は14日、県庁や各出先機関で働く約4300人の職員に在宅勤務を推進し、同じ職場への出勤者を5割削減するよう、全ての部署に文書で通知した。期間は独自の緊急事態宣言が期限とする2月7日まで。

 知事部局の各課ごとに通知。各部署で職員を2班に分けたり、在宅勤務のローテーションを組んだりすることを求めた。文書は、県警や県教委など、知事部局以外の関係機関にも参考資料として配布した。

 県人事課によると、削減の数値目標を示すのは、新型コロナ拡大が始まってから3回目。前回は、国の緊急事態宣言が発令されていた昨年4、5月に4割削減を目指したが、本庁舎(約1500人)での削減率は2割強にとどまった。

 昨年10月から、自宅のパソコンで庁内のシステムにアクセスできる仕組みを導入し、在宅で取り組める業務を拡充。今回の県独自の緊急事態宣言で、県は民間企業に在宅勤務の推進を求めており、同課は「率先して削減を進め、働き方改革にもつなげたい」としている。

 一方、熊本市は在宅勤務を促すため、本年度末までに3千台のノートパソコンを職員に配布する。市人事課は「市民サービスに不可欠な部門は大幅な削減が難しいが、できる部署から取り組む」としている。

 政府が再発令した緊急事態宣言では出勤者数の7割減を目指すとしている。(高宗亮輔)

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