熊本地震の住まい支援、利用世帯68％減　20年度、再建需要落ち着く

熊本日日新聞 2021年4月19日 14:00
熊本地震の住まい支援、利用世帯68％減　20年度、再建需要落ち着く

　熊本地震被災者の住まい再建を支援する熊本県の６事業の利用世帯は２０２０年度、前年度比で７割弱減少した。１２市町村が整備した災害公営住宅（復興住宅）も被災者の入居がほぼ終わり、一般公募の入居がスタート。県は、公的な住まい再建支援の需要は落ち...

この記事は会員限定です。

ログインして読む 無料会員登録
「熊日ID」について詳しくはこちら

残り 623字（全文 743字）

RECOMMEND

あなたにおすすめ
Recommend by Aritsugi Lab.

KUMANICHI レコメンドについて

「KUMANICHI レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室（以下、熊大有次研）が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。

熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。あらかじめご了承ください。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。

本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。詳しくは 「匿名加工情報の公表について」のページ をご覧ください。

閉じる

PICK UP

注目コンテンツ

THEMES

熊本地震