仮設入居者418人 熊本地震から5年、9市町村で今も

熊本日日新聞 | 2021年04月08日 20:19

 熊本県は8日、熊本地震の応急仮設住宅の入居者が、3月末現在で418人(150世帯)になったと発表した。2月末から76人減。4月14日で地震から5年たつが、益城町や西原村、熊本市など9市町村で仮住まいの人が残っており、被災者の住まい再建は引き続き課題だ。

 前年同月の3122人から2704人減った。ピークだった2017年5月末の4万7800人の0・9%。

 入居者の内訳は、建設型仮設住宅が81世帯234人、借り上げ型のみなし仮設住宅は68世帯179人、公営住宅などが1世帯5人。市町村別では、益城町の96世帯281人が最多で全体の7割弱を占め、西原村24世帯58人、熊本市が17世帯34人となった。

 県によると、益城町と西原村、熊本市で土地区画整理事業など公共事業の影響を受けているケースを除いた50世帯は、21年度中には自宅を再建できる見通しという。

 仮設住宅からの月ごとの退去者数は、自宅の修理完了や民間賃貸への入居が本格化した18年5月の3127人が最多だった。その後は、12市町村で計1715戸が完成した災害公営住宅への入居なども進み、20年5月以降は毎月20~300人台の退去が続いている。

 この1年では八代、菊池、宇城、阿蘇、合志、美里、菊陽の7市町で全員が退去した。

 蒲島郁夫知事は8日の定例記者会見で「公共工事を急ぐ。地域支え合いセンターや市町村、民生委員らと協力して、最後の1人まで寄り添っていく」と強調した。(内田裕之)

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