今、少子化対策に必要な政策は? 「教育費支援」が突出 5割強 世帯収入関係なく負担感重く 九州4紙合同アンケート
「こども家庭庁」の発足や統一地方選が迫る中、読者との双方向型報道で連携する熊日、西日本新聞、宮崎日日新聞、南日本新聞の九州4紙は合同で子育てに関するアンケートを実施した。複数選択で重視する子ども施策を尋ねたところ、「教育費支援」と答えた人...
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