熊本県内の基準地価、3年ぶり上昇　TSMC進出する菊陽町の工業地、上昇率全国1位

　熊本県は20日、2022年7月1日時点の県内基準地価を発表した。林地を除く全調査地点（466地点）の前年からの平均変動率はプラス0・4%で、3年ぶりに上昇に転じた。住宅地が3年ぶりのプラスとなったほか、商業地も2年ぶりに上昇。世界的な半導体メーカー、台湾積体電路製造（TSMC）が進出する菊陽町の工業地の上昇率は31・6%と、全国の全ての調査地点で最大だった。

　全用途（住宅地、商業地、工業地、宅地見込み地）とも、菊陽町や周辺の大津町、合志市の上昇が目立った。平均変動率が上昇したのは熊本市の全5区のほか、前年のマイナスからプラスに転じた菊池市や宇城市、前年に続きプラスの合志市、大津町、菊陽町など10市町村。32市町村は前年に引き続きマイナスで、阿蘇市と山江村は横ばいだった。

　住宅地（328地点）はプラス0・2%。上昇率トップは菊陽町の7・7%で、合志市6・6%、大津町5・5%が続いた。一方、下落率1位は20年7月の豪雨で大きな被害を受けた球磨村のマイナス4・6%。

　商業地（107地点）は0・1%の上昇。トップの菊陽町は13・6%、2位の大津町は10・7%で、いずれも前年から大きく伸ばした。中央区手取本町や上通、下通、新市街などを調査地点に含む熊本市中心商業地平均はマイナス1・0%と前年に続き2年連続の下落。コロナ禍の長期化に加え、21年4月に開業したJR熊本駅ビルの大型商業施設「アミュプラザくまもと」に買い物客が流れたことも影響したとみられる。

　工業地（21地点）はプラス4・3%。TSMCの新工場建設が進む菊陽町や周辺の大津町、菊池市などで半導体関連企業の工場新増設の需要が急拡大した。

　1平方メートル当たりの最高価格は、住宅地が5年連続で熊本市中央区新屋敷1の10の23の21万9千円。商業地は29年連続で同区下通1の3の7の237万円だった。（山本文子）