コロナ「第7波」どう向き合う? 熊本県「従来対策の徹底」 受診の目安、濃厚接触者対応も再確認を

熊本日日新聞 | 2022年8月5日 07:30

 新型コロナウイルス感染症の流行「第7波」が勢いを増す中、感染症の専門家有志や学会が新たな声明や提言を相次いで公表した。県も流行の主流となっているオミクロン株の派生型「BA・5」に沿った対策強化宣言を発表。それぞれに盛り込まれたコロナ対処のヒントをまとめた。

 県の強化宣言では感染対策の実践を求めた。人が混み合う場面は、「なるべく避けて」。それでも社会経済活動やコミュニケーションの機会は制限せず、マスク着用や少人数・短時間での会食など、従来の対策の徹底を改めて示した。

 オミクロン株は重症化の割合は低いが、感染者が増加すれば重症者が増えるのは必至。リスクが高い高齢者や基礎疾患のある人、出産間近の妊婦はなるべく外出を控え、これらの人と帰省時などに会う人は事前検査やワクチン接種を徹底するよう促している。

 ■医療に限界

 「気になる症状がある。感染したかも」-。感染例が身近で増えた第7波では、こんな不安を抱く人は少なくない。日本感染症学会など関連4学会は2日の声明で受診の目安を提示した。

 オミクロン株による症状の多くは4日以内で軽くなり、重症化は数千人に1人程度と推定されるという。重症化リスクの程度や基礎疾患の有無、年齢などに応じ、自宅療養▽医療機関に相談・受診の必要あり▽救急車を呼ぶ必要あり-の判断の基となる具体的な症状などを挙げた。

 4学会の動きは、発熱外来に患者が詰めかけ、救急搬送が増えている一部地域での医療逼迫[ひっぱく]を背景としている。日本救急医学会は「熱中症事案も多く医療資源には限りがある。協力しないと救える命も助けられなくなる」と訴えている。

 ■濃厚接触者

 感染者の濃厚接触者となった場合も人々を悩ませている。政府は7月に示した追加対策で、濃厚接触者の待機期間を7日間から最短3日間で解除するとした。社会経済活動の維持を優先した判断だ。

 しかし、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は2日に公表した提言で、待機期間の短縮で「感染拡大リスクが高まる可能性は高い」と指摘。やはり7日間は対策が必要とした。その間に外出・活動せざるを得ない濃厚接触者については、就労時には可能な限り抗原検査キットで陰性を確認する▽感染を広げやすい行動を避ける▽軽度でも発症したら必ず外出・活動を避ける▽人と接触する場面では必ず不織布マスクを装着する-といった四つの基本行動の徹底を求めている。

 記者会見で説明した阿南英明・神奈川県医療危機対策統括官は「濃厚接触者の発症リスクは高い。発症の2日くらい前から他の人にうつすこともあり、基本行動の徹底は感染対策の主軸になる」と述べ、理解を求めた。(小多崇)

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