豪雨災害ごみ43万トン発生 熊本県推計、処理済み16%

熊本日日新聞 | 2021年01月18日 07:30

 熊本県は17日、昨年7月の豪雨で発生した23市町村の災害ごみの推計量(12月末時点)が43万トンに上ると明らかにした。10月時点では約50万トンとしていたが、調査が進み下方修正した。このうち、処理済みは16%に当たる約6万8千トン。

 市町村別では、多い順に人吉市12万7900トン、球磨村12万5300トン、八代市7万3700トン、芦北町6万7800トン。この4市町村で全体の9割強を占めた。

 ごみの種類別にみると、がれきや自宅解体に伴う建材・コンクリート基礎が計22万5千トン、住宅などに流れ込んだ土砂14万トン、浸水した住宅の家具や畳などの家財類6万5千トン。家財類は大半が処理を終えており、県循環社会推進課は「住宅の公費解体が進むと、残りの処理も加速するだろう」と話す。

 一方、住宅では半壊以上が対象となる公費解体について、県は想定件数を2241件と公表。内訳は人吉市が最多の1081件で、芦北町369件、球磨村333件、八代市303件、相良村50件。解体済みは、12月25日時点で203件となっている。

 市町村が進める災害ごみの処理と公費解体は、今年中に完了する予定。連携する県も2月までに、今後のスケジュールを盛り込んだ実行計画を公表する見通し。(高宗亮輔)

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