子ども医療費、34市町村で18歳まで無償　「全国最低水準」熊本県の助成拡充求める声も

　子どもの医療費無償化の対象を原則18歳まで拡充している熊本県内市町村が、この1年で5町増えて34市町村に拡大したことが自治体への取材で分かった。子育て支援の環境整備が進む一方、無償化の対象を15歳までにとどめている県内自治体からは「全国最低水準」とされる県からの助成枠拡大を求める声が漏れる。

　医療費を18歳まで無償化しているのは山鹿など6市と、新たに拡充した大津、菊陽、御船、嘉島、甲佐の5町を含む28町村。あさぎり町は今年9月、益城町も10月診療分からは15歳を18歳に拡充する方針だ。

　残る9市町は15歳までが無償化の対象で、このうち熊本市など3市は一部自己負担も生じている。

　対象人口が多い市町ほど18歳までの無償化には慎重だ。理由は市や町の財政負担。現状、県から市町村への助成は通院、入院する4歳未満が対象で、各市町村が独自に負担して18歳や15歳までの無償化を実現している。

　富山県が今年4月から市町村への助成枠を6歳までに拡充したことにより、通院助成を4歳未満としている都道府県は全国で熊本と石川の2県のみとなった。無償化が15歳にとどまる熊本県内のある自治体担当者は「県がせめて助成を未就学児とか小学生まで拡大してくれれば財政的な余裕が生まれ、年齢も拡大しやすくなるのに…」とこぼす。（立石真一）