豪雨対応、産学官で研究 熊本県、東大プロジェクト参加

熊本日日新聞 | 2021年01月05日 09:34

 熊本県は4日、東京大先端科学技術研究センターを拠点に、集中豪雨や台風などの気候変動に対応する産学官連携プロジェクトに参加すると発表した。研究テーマは、避難情報の早期発信と高齢者への確実な伝達、情報通信技術(ICT)を生かした被災後のまちづくりなどを視野に入れている。

 プロジェクトは、気象庁や日本郵政、野村不動産、石川県など約20の企業・団体・自治体で構成。県知事公室によると、構成団体がノウハウを持ち寄り、災害に強い物流・交通網の整備や農林水産業への被害防止などについても改善策を検討する。

 県は昨年7月の豪雨災害に対応した職員の行動歴や被災状況のデータを提供する予定。知事公室は「研究成果を豪雨被災地のまちづくりに生かしたい。災害に備える他の自治体にも役立ててほしい」としている。

 同プロジェクトは、国立研究開発法人「科学技術振興機構」が国連提唱のSDGs(持続可能な開発目標)に基づく社会の実現を掲げ、昨年12月に事業採択した。期間は最長10年で、年間事業費は3億2千万円程度。(高宗亮輔)

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