コロナ対策など46億円増額補正 11月熊本県議会、33議案提出へ   

熊本日日新聞 | 2021年11月22日 17:44

 熊本県は22日、30日開会の11月定例県議会に提出する2021年度一般会計補正予算など33議案を発表した。一般会計は新型コロナウイルス感染症対策などで46億7100万円を追加し、補正後の総額は9916億6500万円となる。

 コロナ対応には20億9400万円を計上。このうち流行「第6波」に備えた体制強化に6億2200万円を充てる。自宅療養者らの健康観察を担う療養支援センターの電話対応能力を1・5倍の1日6千件に拡充。3回目のワクチン接種を見据え、専用相談窓口の24時間体制を来年3月まで継続する。介護・障害者福祉施設の感染症対策経費の補助制度も独自に創設する。

 県有施設で感染防止と業務改善の両立を目指すデジタル環境整備には3億7200万円。県立大に映像機材やWi-Fiを整備して効果的な対面・遠隔授業を実施するほか、県の出先機関12施設に県税納付のセルフレジを設置する。

 コロナ禍で利用者が減少した公共交通事業者の支援策に3億8800万円を盛り込み、運行経費1カ月分相当の「応援金」を支給。農林水産業対策にも3億2800万円を確保し、新たな販路開拓や販売力強化を緊急支援する。

 8~9月の大雨や台風被害からの復旧工事関連は15億100万円。天草市本渡町広瀬の地滑り箇所の対策工事や、流木など海岸の漂着物撤去を進める。

 議案の内訳は予算6、条例4、財産取得3、工事請負契約2、その他18。(高宗亮輔)

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