熊本の不登校5年連続増、コロナ影響か 文科省調査

熊本日日新聞 | 2021年10月14日 06:28

 熊本県内の国公私立の小中高588校で2020年度、不登校だった児童生徒は前年度比288人増の3605人に上った。5年連続の増加で、過去10年で最多となった。13日、文部科学省の調査で分かった。県教育委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う長期休校で、児童生徒の生活リズムが崩れたことを要因の一つに挙げている。

 病気や経済的理由などを除いて年間30日以上登校せず、学校が不登校と判断した事例を調査した。内訳は小学校889人(前年度比118人増)、中学校2107人(194人増)、高校609人(24人減)。

 県教委は「学校を休み始めた初期の対応が重要」として、心のケアに当たるスクールカウンセラーらによる早期対応に努めている。

 不登校とは別に、新型コロナの感染を避けるため年間30日以上登校しなかったのは、小学校137人、中学校82人、高校81人の計300人だった。

 県内の国公私立小中高校と特別支援学校の計621校が認知したいじめは、前年度比862件減の5677件で、3年ぶりに減少。コロナ禍で学校行事や部活動などが制限され、児童生徒の接触が減ったことが影響したという。

 今回初めて公表した、いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」は7件。いじめで生命や心身などに重大な被害が生じた疑いがあるのが3件、相当の期間(年間30日が目安)の欠席を余儀なくされた疑いがあるのが6件で、このうち2件が両方に該当した。

 県内の国公私立小中高校が把握した児童生徒の暴力行為は、前年度比107件減の217件だった。(臼杵大介)

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