くま川鉄道再生協議会を設立 熊本豪雨で被災、10市町村など

熊本日日新聞 | 2020年12月26日 10:14

復旧事業の早期要望などを確認したくま川鉄道再生協議会の設立総会=25日、人吉市

 7月豪雨で被災し、全線運休中の第三セクター・くま川鉄道(熊本県人吉市)と人吉球磨の10市町村、熊本県は25日、鉄道事業の復旧に向けた財政支援策などを協議する「くま川鉄道再生協議会」を設立。復旧費の97・5%を国が実質負担する制度活用に向け、国へ早期に申請することを確認した。

 人吉市であった設立総会には、首長ら関係者約40人が出席。会長に就任した田嶋徹副知事は「くま川鉄道の復旧は明るい未来を示すシンボルになる」とあいさつした。

 国の制度は、鉄道の運行と線路など施設の保全管理を分ける「上下分離方式」の導入が前提。再生協では、施設を保有する市町村の構成や範囲を協議する。地元が負担する復旧費の2・5%の割合なども話し合う。

 県によると、原形復旧を前提とした同社による復旧費の試算は約46億円だが、流失した球磨川第4橋梁[きょうりょう]の再建方法などで大きく変動する可能性があるため、今後精査する。

 また、被害が比較的小さかった肥後西村(錦町)-湯前(湯前町)区間内で検討されている部分運行について、県は「学生らが強いられている不便の解消や駅前地域の活性化のため、早期運行を目指したい」とした。(小山智史、内田裕之)

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