熊本豪雨の復興住宅、3市村建設へ

熊本日日新聞 | 2020年12月15日 11:00

 7月の熊本豪雨の被災者を対象に建設型の仮設住宅を整備した県内7市町村のうち、八代、人吉、球磨の3市村が仮設退去後の恒久的な住まいとして災害公営住宅(復興住宅)の建設を予定していることが14日、分かった。

 八代、人吉両市は原則2年の仮設の入居期限前に引っ越せるよう準備を進めるとした。約9割を山林が占める球磨村は、用地の確保などに時間がかかるため、「時期は未定」。3市村とも今後、アンケートなどで被災者の意向を把握し、必要戸数や建設場所などを決める。

 一方、芦北、津奈木、山江の3町村は「既存の公営住宅で対応できる」「仮設入居者の多くは地滑りなどの二次災害を防ぐための避難で、家屋自体の被害は少ない」などとして、建設は予定していない。相良村は「検討中」とした。

 熊本地震では、建設された仮設住宅4303戸の約4割に相当する1715戸の復興住宅が整備された。7月の豪雨では、建設型の仮設808戸が造られたが、県住宅課は「地震と水害ではリスクが異なり、建設戸数の想定は難しい」という。

 県によると、7月の豪雨で全半壊した住宅は23市町村で計4587棟(2日現在)。このうち八代、人吉、球磨の3市村が約67%を占めている。

 県住宅課は被災自治体に復興住宅の制度説明を始めており、「熊本地震と同様、手続き面などで必要な支援をしていく」としている。(臼杵大介)

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