熊本県内「変異株が主流」 新型コロナ、県が推定

熊本日日新聞 | 2021年04月20日 07:00

変異株感染の可能性がある検体の取り扱いが議題となった県議会厚生常任委員会=19日、県議会棟

 熊本県は19日、新型コロナウイルスの変異株に感染した可能性のある検体の一部を国立感染症研究所(東京)の確定検査に回していないことを県議会厚生常任委員会に報告した。変異株が全国で急増し、国が検体の受け入れを抑えたためだが、県健康危機管理課は「県内では既に変異株が主流になりつつある」との見方を示した。

 厚生労働省は県に対し、コロナ感染者の約40%について変異株感染の可能性を検査するよう要請。さらに3月24日付で、変異株感染が確定した患者の同居家族や職場の同僚らの場合は、経路が明らかとして、検体提出は不要と通知した。

 県は通知後、クラスター(感染者集団)などはウイルス量の多い代表的な検体を中心に東京へ送っている。「集団で感染した場合は代表的な検体の検査結果から、その他も高い確率で推定できる」としている。

 県の検査では「N501Y変異」の可能性があるかどうかは分かるものの、英国株や南アフリカ株、ブラジル株などのいずれかは感染症研究所のゲノム(全遺伝情報)解析でないと特定できない。

 県が18日までに変異株感染の可能性があると確認した32検体のうち確定検査に回したのは19検体。準備中の検体もある。

 熊本市も県と同様の対応で、感染経路が明らかな集団では、ウイルス量が多い検体を選んで提出。18日現在、変異株の可能性がある21検体のうち11検体を東京に送っている。(内田裕之、久保田尚之)

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