熊本地震の住まい支援、利用世帯68%減 20年度、再建需要落ち着く

熊本日日新聞 | 2021年04月19日 14:00

 熊本地震被災者の住まい再建を支援する熊本県の6事業の利用世帯は2020年度、前年度比で7割弱減少した。12市町村が整備した災害公営住宅(復興住宅)も被災者の入居がほぼ終わり、一般公募の入居がスタート。県は、公的な住まい再建支援の需要は落ち着いてきたとみている。

 20年度に6事業を利用したのは、19年度比68%減の延べ3474世帯。県すまい対策室は「多くの被災者が自宅再建や民間賃貸への転居で住居を確保した」とする。

 6事業の20年度までの累計利用世帯数は延べ3万2310世帯、利用額は計55億2300万円に上る。最も多くの世帯が利用したのが引っ越し費用の助成で、1万9667世帯の19億6700万円。民間賃貸へ入居する際の手数料助成は6622世帯が13億2400万円を、住宅ローンの利子助成は3071世帯が18億3600万円を活用した。

 一方、21年3月末時点で益城町など9市町村の仮設住宅には150世帯が入居。同室は「最後の1人が自宅再建を終えるまで着実に支援する」とした。

 住まいを失った被災者向けの復興住宅は、20年3月末までに計画した68団地1715戸の建設が完了した。21年3月末時点で1657世帯が入居しており、入居率は前年比7ポイント増の97%。宇土、美里、西原、御船、甲佐の5市町村では100%となっている。

 各市町村は、希望する被災世帯数を把握して復興住宅建設を進めたが、自宅再建に切り替えた世帯などが入居しなかった。このため宇城市や益城町は20年度、一般からも公募して入居を促進。21年3月末時点では入居率が84%と最低だった大津町も21年1月に一般公募しており、町都市計画課は「4月に入って大半の空き室が埋まった」と話している。(高宗亮輔)

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