コロナ下の会食、何人まで? 経済に配慮、対策細かく提案 政府「4人以内」も県・熊本市は「少人数」

熊本日日新聞 | 2021年04月16日 13:18

 熊本県内でもはしご酒に伴う新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生するなど、会食と感染リスクの関わりには市民の関心も高い。熊日「SNSこちら編集局」にも「自治体の幹部が歓送迎会に参加している。危機管理の意識が欠けている」といった声が寄せられた。会食はすべて控えるべきなのか、何人までなら許容されるのか-。国や県などの考え方や感染予防策をまとめてみた。

 「5人以上の飲食は大声になり、飛まつが飛びやすくなるため、感染リスクが高まる」。昨年10月23日、政府の新型コロナ対策分科会がまとめた提言に、気を付けるべき会食時の人数が初めて具体的に盛り込まれた。

 菅義偉首相も3月18日の記者会見で「会食はできるだけ家族、または4人以内で」と国民に呼び掛けた。この考え方が、政府の基準になっている。

 4人以内の線引きについては「科学的根拠が不明確」という指摘がある一方、「分かりやすく注意喚起するには具体的な人数が必要だ」という声もある。

 変異株の感染が急増し、「まん延防止等重点措置」が適用されている大阪府などは、深刻な感染状況を背景に「会食は4人以下で」と強く打ち出す。

 これに対し、県や熊本市は、会食するならば「少人数で」「絞った人数で」とホームページなどで呼び掛けている。具体的な人数は示していない。

 県幹部は「仮に4人と限定すると、3人以下なら大丈夫という誤解を生んでしまう」と説明。さらに「一定の人数より多い飲み会や宴会はすべて駄目と思われ、飲食店やホテルなどが受ける打撃は大きい」と、地域経済への配慮も強調する。

 ただ県、熊本市とも会食の仕方については細かく提案。大人数(5人以上)での会食の場合は▽テーブルを分ける▽席の配置を斜め向かいにする▽席と席の間にアクリル板を設置する-などの対応を促す。換気や3密回避といった感染防止対策を実践する店を選び、会話の際にマスクを着けるマスク会食も求めている。

 県によると、現在の対応は県内のリスクレベル3「警報」に沿った措置。木村敬副知事は「今は感染防止と経済活動とのバランスを考慮した感染防止策を講じている。ただ、感染が急拡大すれば、会食自体を控えてもらうよう呼び掛けることもあり得る」と話している。(潮崎知博)

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