ＵＳＡＩＤの職員１６００人削減　米政権、大半に休暇指示も

　【ワシントン共同】トランプ米政権は２３日、対外援助事業を担う国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の職員約１６００人を削減すると発表した。それ以外の国内外の職員の大半に対しては２３日深夜から休暇に入るよう指示した。政権は貧困地域での人道支援や経済成長を支えてきたＵＳＡＩＤを「慈善事業」と敵視しており、解体を目指す動きの一環。

　ワシントンの連邦地裁は２１日、トランプ政権によるＵＳＡＩＤ職員への休暇指示を認める判断を下していた。政権はこの判断も踏まえ、大量解雇の動きを加速させた。

　今回人員削減の対象としたのは、米国内の事務所で勤務する職員。国外で勤務する職員については、安全に注意を払いつつ米国に帰国させる計画の検討も進める。組織運営に不可欠だと判断した職員に限り、職務を当面継続するよう求める。

　ＵＳＡＩＤは約１３０の国・地域で事業を展開してきた。トランプ政権はＵＳＡＩＤの１万人以上の職員を約６００人に絞り込む計画だと報じられている。