大統領令７０本、米国第一先鋭化　政策激変、トランプ氏就任１カ月

　【ワシントン共同】トランプ米大統領の２期目就任から２０日で１カ月となった。「米国第一」を先鋭化させ、これまでに出した大統領令は約７０本で、内政、外交、通商の各分野で政策を転換、米国の姿は一変した。貿易赤字解消へ日本を含む同盟国にも関税を課す方針。ガザ「所有」構想をぶち上げ、ウクライナ抜きの米ロ和平交渉に着手した。連邦政府機関解体や人員削減、不法移民対策を強行し、内外で混乱を巻き起こしている。

　トランプ氏は１９日、フロリダ州の会合で「米国をかつてないほど強く豊かな国にするため、バイデン前政権のあらゆる過ちを正している」と取り組みを誇示した。

　ホワイトハウスで署名しながら記者対応するのが日常化。虚実ない交ぜ情報を洪水のように発信、メディアを翻弄し主導権を握る。資質が疑問視された閣僚らの人事も上院で承認され「いさめ役」は見当たらない。

　各国を戦々恐々とさせているのが関税だ。中国に対して追加関税を発動し、全世界対象の相互関税のほか、日韓独など同盟国が大きな影響を受ける自動車関税も課すと明言した。