パレスチナ治安部隊の援助凍結 米対外援助事業の見直しの一環
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は19日、トランプ政権が対外援助事業の見直しの一環として、パレスチナ自治政府の治安部隊への資金援助を全て凍結したと報じた。治安部隊はイスラエル占領のヨルダン川西岸での治安維持を担っており、影響が懸念される。米政府関係者らの話としている。
同紙によると、米国は2007年以降、自治政府の治安部隊の能力強化などに約11億ドル(約1650億円)を援助してきた。支援凍結に伴い、西岸ジェニンでの武装勢力への対応を巡る米国との協議が延期され、模擬射撃訓練施設が完成しない可能性も浮上している。
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