尹氏罷免の是非、３月に判断か　韓国憲法裁、２５日結審へ

　【ソウル共同】韓国の憲法裁は２０日午後、「非常戒厳」を宣言した尹錫悦大統領の罷免の是非を判断する弾劾審判を開き、最終弁論を２５日に実施し結審する方針を示した。罷免するかどうかの判断を３月中に言い渡す公算が大きくなった。罷免されれば６０日以内に大統領選が実施される。

　２０日午前には戒厳令を巡って内乱首謀罪に問われた尹氏の最初の公判準備手続きがソウル中央地裁で開かれ、刑事裁判も始まった。弁護側は証拠資料を確認できていないとして起訴内容の認否を留保した。これまで戒厳令は統治行為で内乱罪に当たらないと主張しており、今後否認する見通しだ。尹氏は出廷したが発言しなかった。

　憲法裁で証人出廷した韓悳洙首相は、戒厳令が出される直前の閣議で「出席者全員が心配して尹氏を引き留めた」と証言した。戒厳令は閣議を経る必要があるが、形式的な開催で「欠陥があった」と指摘した。

　地裁は２０日の準備手続きと併せて、尹氏側が申し立てた勾留取り消しの審査も行った。弁護側は内乱罪の捜査権のない高官犯罪捜査庁（高捜庁）による不当逮捕だとして釈放を要求した。