米、自動車関税は「２５％程度」　現行の１０倍、日本への影響必至

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は１８日、導入を計画している自動車への関税の税率について「２５％程度だ」と述べた。南部フロリダ州で記者団の取材に応じた。適用する対象の国には言及せず、４月２日にも詳細を説明すると語った。乗用車への関税は現行の１０倍の水準で、日本が対象となれば基幹産業の対米輸出に与える影響は必至だ。半導体と医薬品の適用税率についても２５％以上になる可能性を示唆した。

　米国は現在、乗用車には２・５％、トラックには２５％の関税を課している。言及した４月２日に関税を発動するのか、準備期間を設けるのかは不明。適用除外や、税率引き下げに向けた日本政府による対米交渉が当面の焦点となる。

　日本の自動車メーカーは、日本以外にメキシコやカナダなどの拠点からも米国市場に乗用車を輸出している。対象国は今後の交渉次第になりそうで、関税措置の行方をにらんだ難しい対応を迫られそうだ。

　トランプ氏は米国に工場を建てれば関税はゼロだと強調し、関税回避に向けて時間的猶予を与えたいとも説明した。