昨年１０月の衆院選は「合憲」　１票の格差訴訟、東京高裁

　「１票の格差」が最大２・０６倍だった２０２４年１０月の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた２件の訴訟の判決で、東京高裁は１３日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。全国の高裁・高裁支部に起こされた計１６件の訴訟のうち、判決があった６件全てで合憲となった。３月７日の福岡高裁で一審判決が出そろい、最高裁が判断を示す。

　鹿子木康裁判長と増田稔裁判長はそれぞれ判決理由で、１０年ごとに議員定数配分を見直すことで格差是正が予定されていると指摘。今回衆院選の格差は著しいとは言えず、「投票価値の平等の要求に反する状態にない」と結論付けた。

　２４年１０月２７日の投開票日時点で議員１人当たりの有権者数は最少の鳥取１区と比べ、最多の北海道３区が２・０６倍だった。山口邦明弁護士らのグループは東京４選挙区と比例代表、升永英俊弁護士らのグループは１１都県の選挙区について無効を主張。人口比例に基づかない区割りで選挙が実施されたと訴えていた。