昨年１０月の衆院選は「合憲」　東京高裁、「１票の格差」訴訟

　「１票の格差」が最大２・０６倍だった２０２４年１０月の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に反するとして、山口邦明弁護士らのグループが東京都の４選挙区と比例代表の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（鹿子木康裁判長）は１３日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。

　二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした１６件の訴訟で、５件目の判決。これまでの４件はいずれも「合憲」だった。３月７日に福岡高裁で一審段階の判決が全て出そろう。

　２４年１０月２７日の投開票日時点で議員１人当たりの有権者数は最少の鳥取１区と比べ、最多の北海道３区が２・０６倍。最高裁はこれまで、最大格差２・１３倍の１４年衆院選を「違憲状態」、１・９８倍の１７年衆院選と２・０８倍の２１年衆院選を合憲と判断している。

　衆院小選挙区では、人口比をより正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」の導入が決定し、２２年に改正公選法が成立。今回の衆院選は、小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りで初めて実施された。