ロシア人のハッカー４人を逮捕　１４カ国が合同捜査、日本も被害

　【ブリュッセル共同】欧州警察機関（ユーロポール）は１１日、日本を含む１４カ国の当局による合同捜査により、ハッカー集団「８Ｂａｓｅ（エイトベース）」のロシア国籍の幹部４人を逮捕、関連する２７のサーバーを停止したと発表した。このハッカー集団は、身代金要求型コンピューターウイルス（ランサムウエア）の攻撃を仕掛けた疑いが持たれている。

　関係者によると、日本全国の企業や自治体から印刷業務などを委託されていた情報処理サービス会社「イセトー」（京都市）も被害に遭った。同社は２０２４年５月にランサムウエア攻撃を受けたと公表。同社に業務を委託していた愛知県豊田市や徳島県、愛媛県などが個人情報の漏えいを明らかにしていた。

　ユーロポールは、世界中の４００社を超える企業に、ランサムウエアによる攻撃の標的になっている恐れがあることを警告したと明らかにした。使用されたのは「Ｐｈｏｂｏｓ（フォボス）」と呼ばれるランサムウエア。対策が脆弱な中小企業を標的にした攻撃に使われることが多いという。