不正・過剰な報酬請求認定　老人ホームのサンウェルズ

　パーキンソン病専門の有料老人ホーム「ＰＤハウス」を各地で運営する東証プライム上場の「サンウェルズ」（本社・金沢市）は７日、入居者への訪問看護で不正や過剰な診療報酬の請求をしていたとされる問題で設置した特別調査委員会（委員長・辺誠祐弁護士）の報告書を発表、調査委はほぼ全てのホームで不正請求があったと認定した。

　不正受給は総額で約２８億４７００万円に上るとの試算結果も盛り込んだ。過剰な請求も多くのホームで行われていたとしている。一方、経営陣の指示は確認されなかったとした。

　難病や末期がんの人向けの老人ホームは「ホスピス型住宅」などと呼ばれ、近年各地で急増。同様の実態はほかの一部の運営会社でも指摘されており、大手のサンウェルズで不正が認定されたことは業界に波紋を広げそうだ。不正を許した制度や行政のチェックも在り方を問われる。

　この問題は昨年９月、共同通信が報道。同社は当初「不正や過剰は一切ない」と否定したが、その後、外部の弁護士らによる調査委を設置していた。同社のＰＤハウスは１４都道府県で約４０カ所ある。