維新、医療費４兆円削減を提案　市販風邪薬の保険除外

　日本維新の会の青柳仁士政調会長は７日、自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長と国会内で会談した。医療費総額を年間約４兆円削減し、国民１人当たりの社会保険料を約６万円引き下げるよう提案した。先行して実施すべき改革案として市販で買える風邪薬への保険適用除外などを示した。小野寺氏は記者団に「重く受け止める」と述べた。来週にも再会談する。

　これとは別に、維新の前原誠司共同代表が小野寺氏と個別に会談。高校授業料の無償化や、社会保険料の負担軽減を巡って議論した。関係者が明らかにした。自公は２０２５年度予算案の成立に維新の協力を得たい考えで、交渉を加速させる構えだ。

　青柳氏は医療費削減に向けた改革案に関し（１）市販薬への保険適用除外（２）窓口負担と高額療養費の自己負担限度額の所得区分判定見直し（３）電子カルテの普及を通じた医療、介護産業の効率化―を提起。社会保険料の支払いが発生する年収１０６万円や１３０万円の「壁」問題の解消も訴えた。