外国人材受け入れ懇談会を初開催　大都市圏への集中回避、運用議論

　技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」に関し、政府は６日、運用の詳細を話し合う有識者懇談会を初めて開いた。賃金の高い都市部への人材集中を避けるため、地方企業の採用上限枠を大都市圏より拡大する案などを提示。新制度は２０２７年にも導入予定で、政府は懇談会の意見を踏まえ、夏ごろには関係省令を公布したいとしている。

　政府が示した素案によると、採用上限は技能実習と同様に、受け入れ先の常勤職員数に応じて決める。人材育成などで優良な受け入れ先と認められれば上限の２倍を採用できる。地方企業の場合、外国人材の受け入れを仲介する「監理支援機関」も優良と認められれば３倍まで拡大する。

　新制度では、本人の意向で勤務先を変える「転籍」が可能となる。転籍者の受け入れ上限は採用する育成就労外国人の３分の１までとし、地方から都市部に移る場合は６分の１まで絞る。渡航費など初期費用は、転籍先が最初の受け入れ先に補填する仕組みを設ける。