同一労働同一賃金徹底へ　制度見直しの検討開始

　厚生労働省は５日の労働政策審議会の部会で、正社員と非正規労働者の待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」の徹底を目指し、制度見直しの検討を始めた。パートタイム・有期雇用労働法の関連規定の施行から４月で５年となることを受けた対応。労使双方や有識者から意見を聞き、年内にも結論をまとめる。

　部会で労働者側は、依然として待遇格差が大きく同一労働同一賃金は「十分に達成されていない」と主張。企業側は格差は縮小傾向にあるとし、見直すなら経営環境の厳しい中小に配慮するよう求めた。

　同一労働同一賃金は大企業で２０２０年、中小企業は２１年に適用された。厚労省は企業向けの指針で、基本給や賞与の不合理な格差の具体例などを説明。ただ罰則はなく、いかに徹底させるかが課題となっている。

　政府は２４年６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で「さらなる徹底を進める」と明記した。施行後５年での見直し検討は関連法の付則で定められており、今後、規定や指針の検証に加え、非正規労働者の支援策も議論する。