フランス首相、予算案を強行採択　内閣不信任案は否決の公算

　【パリ共同】フランスのバイル首相は３日の国民議会（下院）で、２０２５年の予算案を採決なしに強行採択した。憲法規定に基づく措置だが、左派の一部が反発、５日に内閣不信任決議案が採決される予定。フランスメディアによると不信任案は否決の公算が大きく、長引く政治混乱で遅れていた予算が成立する見込みが強まった。

　予算案は財政赤字を大幅に減らす計画。左派連合のうち極左政党「不屈のフランス」が不信任案を提出したが、社会党は内閣支持に回る方針で、可決の可能性はほぼないとみられている。バイル氏は「いかなる国も予算なしでは済まされない」と訴えた。

　フランス憲法４９条３項は、政府が予算案について下院の採決なしで強制採択できる措置を規定。措置に反対して提出される内閣不信任案が下院で可決されないことを条件としている。

　バルニエ前首相は昨年１２月、与党が少数の下院で予算案を採決なしに採択。下院は内閣不信任決議を賛成多数で可決し、内閣は総辞職に追い込まれた。その際、予算案も廃案になった。