米国の対外援助、早期再開を　有力紙社説

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は１月２０日の就任直後の大統領令で、米政府の対外援助について９０日の凍結を命じた。米国の利益に沿っているかどうかを検証するのが目的。３日付の有力紙ワシントン・ポストは社説で、凍結が世界の健康と福祉に「永続的な打撃を与える前に援助を再開すべきだ」と訴えた。

　ルビオ国務長官は１月２４日、全ての在外公館に対外援助の停止を通達。イスラエルとエジプトへの緊急の食料援助と軍事支援だけを対象から除いた。１月２８日には「核心的な救命薬や医療サービス、食料などの提供」も停止を免除するとした。

　社説は、米国の対外援助が２０４カ国で何千もの事業を通じ、エイズやマラリアの患者に薬を提供してきたほか、各地での飲料水配給や紛争地帯の地雷除去などに貢献してきたと紹介。外国で貧困撲滅と民主主義促進を図ることで米国はより強くなり、病原体と闘い、経済的・社会的不安を取り除くことで世界がより安全になると強調した。

　２０２３会計年度に盛り込まれた６８０億ドル（約１０兆５千億円）は米政府予算の約１パーセントに過ぎないとした。