国民、就職氷河期世代支援に着手　参院選へ新看板政策

　国民民主党はバブル崩壊により就職難となった「就職氷河期世代」に焦点を当て支援策の取りまとめに着手する。所得税が生じる「年収１０３万円の壁」引き上げに加え、夏の参院選を見据えた党の看板政策の一つとしたい構え。今後、党内の議論を本格化させ今国会での法案提出も視野に入れる。

　「賃金格差など国の課題が集約されている。この世代の浮沈が日本経済を握っている」。１月２９日の党プロジェクトチーム（ＰＴ）会合で、伊藤孝恵座長は強調した。

　氷河期世代は１９９０年代半ばからの約１０年間に高校や大学を卒業した年代で、現在４０歳前後から５０歳過ぎの人に当たる。非正規雇用や低賃金労働を余儀なくされ、自身の年金や親の介護問題に不安を抱えるケースがあるとされる。

　国民民主は、昨年６月に氷河期世代への支援策に関する提言をまとめている。当時の提言をたたき台に、中年を迎えた氷河期世代の年金受給額を増やすため、過去にさかのぼって保険料を納付できる仕組みや、親の介護と仕事の両立支援などを検討する方向だ。