立憲民主党の野田佳彦代表は１日、岡山市で記者会見し、日米首脳会談を巡り、石破茂首相からトランプ大統領に対し、世界保健機関（ＷＨＯ）脱退や、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」再離脱方針の見直しを促すべきだとの考えを示した。「なぜ離脱するのかと毅然と質問し、場合によっては再考を求めることが大事だ」と述べた。
日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画に関しては「日本の有力企業が米大統領を提訴するのは尋常ではない。再考を求める立場で議論してほしい」と訴えた。
一方で「日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸だ。個人的な信頼関係を築いてほしい」と期待感を表明した。
熊本都市圏の住民の間には、慢性化している交通渋滞への不満が強くあります。台湾積体電路製造（TSMC）の菊陽町進出などでこの状況に拍車が掛かるとみられる中、「渋滞都市」から抜け出す取り組みが急務。その切り札とみられるのが公共交通機関の活性化です。連載企画「移動の足を考える」では、それぞれの交通機関の現状を紹介し、あるべき姿を模索します。
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