石川県外に避難、戻らず４４％　能登半島地震、高齢や仕事理由に

　能登半島地震で住宅が被害を受けるなどし、石川県外の公営住宅に避難した１７６世帯のうち４４％が「石川へ戻らない」との意向を示していることが３１日、県の調査で分かった。高齢や単身であること、安定した仕事が見つかったことなどが理由。戻りたくても、住まいが確保できないといった課題を抱える世帯も２１％に上った。

　地震発生から２月１日で１年１カ月。被災した地元での生活再建の難しさが改めて浮かんだ。支援が急務となる。

　県によると、昨年１２月、県外の公営住宅に避難する世帯に電話で調査。石川県へ戻る意向があるかどうかを尋ね、回答が得られた２０４世帯のうち、今年１月２４日時点で入居している１７６世帯を対象に集計した。

　戻らないと答えたのは４４％に当たる７８世帯。「高齢・単身のため、県外の親族宅近くに住む」「安定した仕事を見つけた」など、避難先で生活再建に道筋を付けたことを主な理由に挙げた。

　「戻る」と回答したのは３１世帯（１８％）、「戻りたいが課題がある」３７世帯（２１％）だった。