定例記者会見の再開に消極姿勢　石川知事、県設定が「柔軟」

　石川県の馳浩知事は３１日の記者会見で、地元テレビ局との対立を機に開催していない月１回の定例記者会見の再開に消極的な姿勢を示した。現行では、県側が必要に応じて週１回の頻度で記者会見を設定しており「こういう形でやったほうが柔軟で機会も多い」と強調した。

　馳氏は、フジテレビ系列の石川テレビ放送（金沢市）製作のドキュメンタリー映画で自身や県職員の映像が許可なく使用されたと批判。この問題を受け、２０２３年３月以降、定例会見の開催を見送り続けている。

　同年４月からは県側が発表事項と日時を設定する記者会見を週１回ペースで開き、２４年１月の能登半島地震後も同様の方式を続けている。馳氏は「（現行方式で）円満に開催されている」と指摘した。

　会見で馳氏は「記者クラブの総意として申し入れを頂ければ（従来の）月１回が良いと言うなら、喜んで開催に応じたい」とも発言した。

　石川テレビ社長が会見に出席することを再開の条件とし「双方向のやりとりをするため、社長に出てきてもらう」と述べ、従来の主張を繰り返した。