政治信頼確保へ法制度議論　首相「自民が率先し改革」

　石破茂首相は２８日の参院代表質問で、自民党派閥裏金事件を受けた政治改革に関し「政治に対する国民の信頼を確保するため、政党の規律と担保策、法制度の在り方について議論を深める」と述べ、「政党法」制定に向けた議論を進める考えを示した。再発防止に向け「改正政治資金法を順守し、党として政治改革の議論を率先して行う」と強調した。

　立憲民主党の水岡俊一参院議員会長が派閥裏金事件を巡る国民の政治不信を踏まえ「本気の政治改革として法改正に臨む気持ちはあるか」と質問したのに答えた。首相は衆参両院の政治倫理審査会に出席した議員が説明責任を果たしたかどうかについて問われ「各院、国民が評価するものだ」と述べるにとどめた。

　同性婚の法制化に関しては「国民の家族観と密接に関わる。国会での議論や同性婚に関する訴訟の状況を注視する必要がある」と語った。

　自民の武見敬三参院議員会長は兵庫県知事選の際、交流サイト（ＳＮＳ）で真偽不明の情報が拡散したことを受け、法規制の議論が必要だと提案した。