米ＦＲＢ、金利据え置き公算　関税影響巡る議長発言注目

　【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８、２９両日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。２０日発足したトランプ政権下で初の開催となり、経済政策の動向を見極めるため、主要政策金利を据え置く公算が大きい。パウエル議長が会合終了後の記者会見で、トランプ大統領が表明した中国などへの関税強化による経済影響をどう語るかが注目される。

　ＦＲＢは昨年１２月の前回会合で、短期金利の指標フェデラルファンド（ＦＦ）レートの誘導目標を０・２５％下げ、４・２５～４・５％とすることを決めた。昨年９月から３会合連続の利下げだった。パウエル氏は会見で、インフレ再燃につながりかねない一段の利下げには「慎重になるつもりだ」と語っていた。

　前回会合では、ほぼ全ての参加者がトランプ政権の関税強化や不法移民の強制送還などの政策に伴い、インフレ見通しが上振れする可能性が高まったと分析したことが議事録で明らかになった。