米、パリ協定離脱を表明　気候変動対策停滞へ懸念

　【ワシントン共同】トランプ米政権は２０日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」を離脱すると表明した。第１次政権に次ぎ２回目。国連に通告すると１年で発効する。米国は中国に次ぐ世界第２位の温室効果ガス排出国で、途上国の脱炭素化や災害対策への一大支援国でもある。国際協調に背を向けることで、世界の対策が停滞する恐れがある。

　パリ協定はオバマ政権が成立に奔走して２０１５年に採択され、米国は１６年、中国と同時に批准した。３年間は離脱通告できない決まりがあるため、前回の離脱は第１次トランプ政権末期の２０年に発効。バイデン政権が２１年に発足するとすぐに復帰した。今回は格段に長い期間、米国が不在になる見通しだ。

　トランプ大統領は気候変動を「でっち上げ」と呼び、化石燃料の活用を掲げている。欧州の気象情報機関は今月、２４年の世界平均気温は産業革命前の水準に比べて１・６度高く、最高記録となったと発表。長期的に１・５度に抑えるというパリ協定の目標達成は危機的な状況に陥っている。