阪神大震災、追悼行事継続に課題　主催団体の８割、１７日で３０年

　阪神大震災の犠牲者追悼行事を続けてきた兵庫県内の主要団体に共同通信が実施したアンケートで、回答した５２団体の約８割が「継続に課題がある」と答えた。このうち、ほぼ半数が「震災経験者や遺族の減少」を挙げた。６４３４人が死亡した震災の発生から１７日で３０年。一つの世代が変わり記憶継承が難しくなるとされる「３０年の壁」の一端を示す結果で、どう乗り越えていくか他の被災地を含めた重い課題になりそうだ。

　３０年の節目となる１７日は県内各地で追悼行事が行われ、県などが主催する追悼式典には天皇、皇后両陛下が出席される。神戸市中央区の公園「東遊園地」では発生時刻の午前５時４６分に、市民が灯籠を囲んで黙とうをささげる。

　アンケートは昨年１１～１２月に実施。慰霊祭や追悼コンサート、教訓を伝える集会などを毎年実施してきた市民団体や自治会、寺院などを対象とし、課題を尋ねる質問は複数回答可とした。

　継続に課題があるとしたのは４２団体。活動継続への課題を尋ねたところ、経験者や遺族の減少を挙げたのが２２団体と最も多かった。