「防災士」資格取得３０万人突破　阪神大震災機に、費用助成広がり

　１９９５年の阪神大震災の教訓から生まれた民間資格「防災士」の取得者が３０万人を超えたことが１４日、認証機関の認定ＮＰＯ法人「日本防災士機構」（東京）のまとめで分かった。防災意識の高まりや自治体の費用助成などの広まりが要因とみられる。

　防災士制度は、市民による自助や共助の重要性が指摘された阪神大震災を機に、地域防災のリーダーを育てようと２００３年に始まった。日本防災士機構によると、取得者は当初年間数千人だったが、１１年の東日本大震災の後、１２年度から毎年１万人を超え、２４年１１月に３０万人に達した。制度開始時は５％程度だった女性の割合も、現在では２０％を超えた。

　取得者数が２万５３５６人（２４年１２月末現在）と全国最多の愛媛県は、１１年度から県が無料で講座を開催し、市町が教本費などを負担。対象を学校や企業に広げ、現在では住民の約５０人に１人が資格を持つ。１８年の西日本豪雨や２４年の震度６弱の地震では防災士が避難を先導、被害の低減に貢献した。県担当者は「成果が表れた」と手応えを口にする。