腕時計型端末を自治体が活用　健康管理で医療費抑制狙う

　脈拍や歩数などを読み取るスマートウオッチ（腕時計型端末）を、住民の基礎疾患や生活習慣病の重症化予防といった健康管理のために、自治体が活用する動きが相次いでいる。取得した多様な情報をアプリで解析し、体の状態を把握して助言する。高齢化社会の進展に伴って増加が懸念される医療費支出を抑える狙いもある。

　端末は米アップルの「アップルウオッチ」などが有名。センサーを通じて脈拍や体温、血中の酸素濃度など体に関するデータを収集する。端末と連動させたスマートフォンのアプリで、集まった情報を評価分析する。

　千葉市は２０２４年１１月から、再発しやすいとされる心疾患の５０人を上限に、端末を配って運動習慣の獲得を支援する実証実験を始めた。患者は腕に着け、医師の指導に沿ってウオーキングなどの有酸素運動をし、心拍数や運動時間を踏まえて歩く速さを調整する。

　アプリからは「音楽を聴きながらだと楽しく運動できます」といった応援メッセージが届く。看護師資格を持った相談員からも電話でアドバイスを受けられる。