韓国大統領の弾劾可決　職務停止、与党一部造反

　【ソウル共同】韓国国会（定数３００）は１４日、尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣言は憲法違反だとして野党が提出した２度目の弾劾訴追案を可決した。尹氏は職務停止となり、韓悳洙首相が権限を代行。憲法裁判所が罷免するかどうかを１８０日以内に判断する。１度目の弾劾案は与党「国民の力」のボイコットで廃案となり、国民が強く反発。さらに、尹氏が戒厳令を正当化し与党が求めていた早期退陣を拒否したことで、与党議員の一部が造反した。

　尹氏は弾劾案可決を受け「決して諦めない。最後の瞬間まで国のために最善を尽くす」との国民向け談話を発表。憲法裁で争う姿勢を示した。

　韓国大統領の弾劾訴追は２０１６年の朴槿恵元大統領に続き３例目。憲法裁は過去２例では約２～３カ月で結論を出した。１９８７年の民主化後初だった戒厳令により、国家トップの不在という事態に発展。尹氏の主導で改善した日韓関係への影響は必至だ。

　憲法裁は１４日「迅速かつ公正な裁判を行う」と表明。１６日に裁判官を招集し、審理日程を協議する。