米、対外支援職員に休暇指示 事業停止なら世界各地で影響大
【ワシントン共同】米国の対外支援を担う国際開発局(USAID)は4日、海外で支援事業に従事する職員に、7日深夜から休暇に入るよう指示した。30日以内の帰国も命じた。ウェブサイト上で告知した。トランプ政権は緊急人道支援には例外措置を適用するとしているが、世界各地で多くの支援事業が停止する可能性がある。
トランプ大統領は就任直後に対外支援の90日間の凍結を命じた。支援事業が米国の利益に沿うかどうかを検証するのが目的で、USAIDが「急進的な愚か者たちに運営されてきた」と非難している。
議会調査局によると、USAIDは60以上の国や地域に事務所を構えている。