与野党の政治改革法案、出そろう　企業・団体献金禁止で溝

　自民党派閥裏金事件を受けた各党の政治改革案が９日出そろった。自民は使途公開不要な政策活動費の廃止を盛り込んだ政治資金規正法再改正案など関連法案を衆院に単独で提出したのに対し、立憲民主党は企業・団体献金の禁止を定めた再改正案などを参政、社民両党と共同提出した。自民は禁止に反対しており、溝は深い。政治資金を監査する第三者機関設置を巡り公明党は自民抜きで国民民主党と異例の共同提出をする。

　衆院政治改革特別委員会は１０日に議論を始める。今国会会期末の２１日までに合意形成を図ることができるかどうかが焦点となる。立民の大串博志代表代行は「この国会でしっかり結論を出すべく特別委の場で迫っていきたい」と記者団に述べた。自民の渡海紀三朗政治改革本部長は、各党の見解の違いを踏まえ「しっかり議論していけば、詰めていけるのではないか」と語った。

　自民は、政党から幹部に渡し切りで支払われる政策活動費を廃止する一方、使途を非公開にできる「公開方法工夫支出」を設けた。第三者機関の「政治資金委員会」を国会に設ける関連法案も併せて提出した。