ウクライナに対人地雷の供与容認　米政権、人権団体は批判

　【ワシントン、キーウ共同】米紙ワシントン・ポストは１９日、バイデン政権が、ロシアに侵攻されるウクライナへの対人地雷供与を容認したと報じた。ロシアの攻勢を受け、ウクライナの防衛能力を強化する狙い。ただウクライナは対人地雷禁止条約（オタワ条約）に加盟しており、供与される地雷を使用すれば条約に違反することになる。供与容認に人権団体から批判が上がっている。

　バイデン政権は最近、米国供与の長射程兵器によるロシア領攻撃についても容認に転じた。軍事支援に消極的とされ、交渉による早期の戦争終結を目指すトランプ次期大統領が来年１月２０日に就任する前に、駆け込みで支援強化を図っている可能性がある。

　同紙によると、バイデン政権はウクライナ東部の前線でここ数週間、ロシアが攻勢を強めていることに懸念を深めている。米国防総省は対人地雷供与が、ロシアの進撃を遅らせる最も効果的な手段の一つだとみている。

　供与されるのは、一定期間後に電池が切れると作動しなくなるタイプが想定されている。