自公国、経済対策協議を初開催　給付金・ガソリン補助を議論

　自民、公明、国民民主３党は１２日、経済対策を巡る政策協議を国会内で初開催した。自民は、低所得世帯向けの給付金や、ガソリン料金の補助といった物価高対策を含む検討中の案を提示。国民は賃上げ支援策などを新たに要望した上で、年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しを経済対策に盛り込むよう重ねて提起した。今週中に再協議する。

　自民、公明は少数与党となったのを受け、国民の要望を取り入れることで、２０２４年度補正予算案や年末の２５年度税制改正で協力を得たい考えだ。

　協議には、自民の小野寺五典、公明の岡本三成、国民の浜口誠各政調会長らが出席し、日本経済の現状について認識を擦り合わせた。浜口氏は、年収の壁の見直しを取り上げ「われわれはこだわっている。経済対策にも何らかの形で反映させてほしい」と要請した。明確な回答はなかった。協議後、小野寺氏は記者団に「一致する方向を見いだす努力を続けたい」と述べた。